OFFICE YourDesign代表・職場のやる気コンサルタントの正木です
私がなぜこの仕事をしているのか?→ マイストーリー:実は、夢や目標を達成したのに後悔することがあります

出張先の東京より。きょうはどんな1日にしたいですか?
わたしは東京で商談や、主催するワークショップを
楽しんできます!


スタッフが突然のメンタル不調、もしかしてうつ病?





急に会社へ来なくなって、しかも連絡もして来ないスタッフ
どうしたんだ?なぜ連絡すらして来ないんだと思っていたら

スタッフからメンタル不調を訴えてきた。
(わたしは管理職時代に本当にありました)
そんな時、上司のあなたはどう対応すれば良いでしょうか?


今回は、そんな時どう対応すれば良いか
紹介させて頂きます


(1)間髪入れず すぐに行うべき3つのこと
~話を聴く・休ませる・病院に行かせる~





1. 話を聴く

メンタル不調を訴えて来ているスタッフは
とても不安定な精神状態である可能性があります
上司は自分自身の仕事をいったん脇において
しっかりと時間をとって話しを聴くことが必要です


話を”聴く”ことは、ただ単に”聞く”ことではなく
相手の気持ちを受け入れて話に耳を傾けることです


その時大切なのは、相手の困っていることを
無理に解決をしたりアドバイスをしないこと


相手が感じているであろう気持ちや感情を
わかってあげるようにしてください。
それだけで心が少し癒やされることもあります



2. 休ませる

メンタル不調はいわば心が疲れている状態なので
有給制度などをつかってしっかりと休ませてあげましょう


職場で過度なストレスを感じている要因から
離れることで心も身体も休まるので
元気を取り戻してくれるかもしれません



3.病院に行かせる

「疲れているようなので、専門家へ相談に行ってみてはどうだろう」
「仕事に支障がでるかもしれませんので、検査へ行ってみてください。」
など間接的に相手に伝えるようにして
病院などへいくことをすすめてください


スタッフからのメンタル不調の訴えに対して
上司は、早期に解決するべき職場の問題ととらえて対策をいそぐよりも
まずはスタッフの心を癒やすように接してあげてほしいと思います


(2)経営者(上司)自身が抱え込まない
~専門家へ相談する~


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「メンタル不調になったスタッフをなんとかケアしなければ」
「メンタル不調者をうみだしてしまったのは自分の責任だ」

などと責任を感じすぎて抱え込むことは
スタッフのメンタル不調に必要以上に巻き込まれて
最悪の場合上司もメンタル不調になってしまう危険性があります


わたしが以前、広告業界の管理職として働いていた時
スタッフの1人がうつ病になってしまい色々な人に相談した時
産業医など専門家からもらったアドバイスも


「まずは、あなた自身が抱え込み過ぎるのはよくない」
「病院など専門家からの指示に従ってください」
というようなものでした


日々の忙しい業務に加えて、スタッフのメンタル不調への対応
休んだスタッフの分の業務対応など
上司の心理的、肉体的負担が急に増えて
メンタル不調の連鎖が起きてしまうこともありえます
上司自身もメンタルのケアを意識してください


(3)「働く場所」と「働き方」を見直す
〜知らないでは済まされない「安全配慮義務」とは?


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メンタル不調がおこってしまった背景に長時間労働・重過ぎる責任
自分・他人の大きなミスのリカバー事故の目撃、パワハラ・セクハラなど
職場環境が関わっている場合


過重な業務に起因して発生したうつ病等のメンタル疾患は
労働災害(労災)となります。


メンタル不調が起きない職場環境をつくっていく義務が
使用者(会社)にはありますので
働く時間や、業務内容、部署、勤務先などを
見直していくことが求められます。


最悪の場合、ワタミの過労自死事件電通過労自死事件のように
会社や経営者個人が何億円という甚大な額の
損害賠償請求をされるリスクもあります


わたしも10年ほど広告業界の企業に勤めていましたので
過剰な残業や徹夜が当たり前になっている業界の状況や
メンタル不調者を多く生み出してしまっていることを
感じていて(わたし自身もうみだしてしまった)

しかも電通本社ビルが、当時働いていた会社のオフィスから
すごく近い場所にあって、取引先でも電通マンと会うことがありました。


そんな背景もあり、この事件は人ごとではない気がして
興味をもってネットなどで記事を見ていたのが懐かしいです



うつ病などのメンタル不調の症状として
「死んでしまいたい」「死ななければならない」
などという気持ちが発生してしまうことがあります


疾患の症状として死を選んでしまうわけなので
「自殺」ではなく「自死」として区別していて
自死自体がメンタル疾患の症状として発生したと認められた場合は
その死亡までが労災になるわけです。


使用者(会社)は労働者に対して「安全配慮義務」を負っており
労災(自死)の発生について使用者に安全配慮義務違反がある場合は
労災補償の範囲を超えて損害賠償義務を負います。



職場のメンタル不調が、企業や経営者個人の資産をゆるがす
壊滅的な賠償問題となる危険性を秘めています

あなたの会社や職場を守るためにぜひ取り入れてみてください
それでは、また☆



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